市川三郷町議会 2022-12-02 12月02日－01号
次に、議案第３号 組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の整備に関する条例の改正については、組合例規集の精査により訂正箇所が生じ、改正するものでありました。 議案第４号 昭和４８年度における期末手当の割合等の特例に関する条例を廃止する条例については、制定年度限りで実効性を喪失し、その後廃止手続きがとられていなかった条例を廃止するものでありました。
次に、議案第３号 組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の整備に関する条例の改正については、組合例規集の精査により訂正箇所が生じ、改正するものでありました。 議案第４号 昭和４８年度における期末手当の割合等の特例に関する条例を廃止する条例については、制定年度限りで実効性を喪失し、その後廃止手続きがとられていなかった条例を廃止するものでありました。
202: ◯平岡研修厚生課長 職員保健室ではメンタルに不調を感じ相談を必要とする職員に対しまして、先ほど長沢委員おっしゃいましたとおり、職員保健室の保健師が相談に乗るとともに、令和３年度から臨床心理士を任期付職員として職員保健室に配置し、メンタルヘルスに関する健康相談業務を担当しているところでございます。
144: ◯一ノ瀬子ども応援課長 本事業につきましては、平日を４名から６名体制、休日については７名から８名ということで、組織体制としましては、子ども応援係長をはじめ、任期付職員、会計年度任用職員等を配置していきたいと考えております。
また、任期付職員ということで、フルタイムの職員を２名、あとは短時間の任期付職員を行政職で６名と電気職で１名、都合９名の任期付職員を採用する予定となってございます。 ４月１日の会計年度任用職員につきましては全部で９５２名を採用する予定で、今、その取組を進めているところでございます。
なお、育児休業の代替職員として会計年度任用職員での対応が困難な場合等につきましては、正規職員と同等の業務に従事することができるフルタイム勤務の任期付職員を配置しております。
こうした業務繁忙となっている職場につきましては、長時間労働の改善に向けまして、業務改善の支援、それから、任期付職員や会計年度任用職員の配置、課・室・部内での流動体制の促進のほか、部内での対応が困難な場合は部を越えての流動による協力体制を取るなど、職員の負担軽減に取り組んでいるところでございます。
今の御質問は、傷病休暇等休まれた職員に対する職員の配置ということでお聞きをいたしましたけれども、基本的に、休職の職員のところには、会計年度任用職員を充てることとしておりますが、起案が必要な箇所・部署にいる職員につきましては、当然フルタイムの正規職員と同じ対応ができるフルタイムの任期付職員を配置しております。合計今７名を配置しているところでございます。
198: ◯山本業務管理課長 ただいま御質問の超過勤務時間の縮減についての取組ですけれども、長時間労働の改善に向けましては、各職場、超過勤務が多いなどの職場にヒアリングを行う中で、業務量、職場の状況などを把握するとともに、超過勤務の要因の検証、それから対応策を検討する中で、１つは、正規職員と同等の業務に従事することができる任期付職員を配置したり、また、職場の状況
しかも、任期付職員は平均約１万５００円、さらには、来年度においては会計年度任用職員の方々にも１人当たり約６，０００円の削減としています。 考えてもみてください。昨年度中核市に移行し、膨大な事務量が増えました。それに加え、今年度は新型コロナウイルス感染症の対応で、引き続いて業務量がまた増えました。併せて職員の皆さんの業務量は激増し続けているのです。
残りのうち、１長時間労働の改善対策の取組、この中では、任期付職員の任用によって人的負担を軽減していこうですとか、業務の見直しやシステム化による業務負担の軽減、事務分担の平準化と協働による個人負担の軽減ということが提案をされているわけですけれども、この長時間労働改善対策の取組の実施状況と、その成果についてお聞きします。
次に、第３条といたしまして、都留市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正については、第１条、第２条の都留市職員給与条例の一部改正の内容を受け読み替える部分として、第８条第２項中「100分の130」を「100分の125」に改めるものであります。
２つ目の甲府市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例についてにつきましては、特定任期付職員における、本年１２月期の期末手当の支給割合を０．０５月分引き下げ、令和３年度以降は引き下げた０．０５月分を６月期と１２月期が均等となるよう、０．０２５月分ずつ再配分するものでございます。これにより、年間の期末手当の支給月数は３．４月から３．３５月となります。
こうした中で、超過勤務の縮減に向けましては、超過勤務が多い職場などのヒアリングを行いまして、業務量ですとか職場の状況を把握するとともに、超過勤務の要因の検証や対応策を検討する中で、正規職員と同等の業務に従事することができる任期付職員の配置によりまして、一定の超過勤務縮減や職員の負担軽減の効果が得られると判断される職場につきましては、任期付職員を配置して対応を図っております。
こうした中、超過勤務が多い職場に対して、業務量や職場の状況などについてヒアリングを実施し、業務の見直しや事務分担の平準化に向けた支援を行うとともに、必要に応じて任期付職員などを任用するなど、職員の業務負担の軽減に努めてまいりました。 また、臨時嘱託職員、いわゆる非正規職員の任用形態など、今まで以上に明確化するため、会計年度任用職員制度の新たな導入に取り組んだところであります。
まず、任期付職員制度につきましては、専門的な知識を有します職員の任用、専門性が高い職員の確保、一定期間内に限り業務が増加する場合など、業務の能率的な運用を図ることを目的といたしまして、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づきまして、任期を３年から５年と設定をいたしまして、職員の採用を行っております。
こちらの減額につきましては、昨年度の人件費なんですけれども、当初嘱託職員ということでの予算計上をしておりましたが、嘱託職員から任期付職員ということで、人件費が職員課付になったことに伴っての減額になります。
このことについて、来年度から会計年度任用職員制度という形になるわけですけれども、現在の嘱託職員数、また、現在、既に始まっている任期付職員の方々は制度が残ると思うんですけれども、そうした嘱託職員の皆さんとの、この制度の改正によって職員数の増減というようなことがありましたら、具体的に教えていただきたいと思います。
市職員の長時間労働の縮減に向けましては、超過勤務時間が多い職場について、業務量や勤務実態の正確な把握に努め、業務の見直しや事務分担の平準化とともに、正規職員と同等の業務に従事することができる任期付職員を初めとした多様な任用形態の活用など、継続した取り組みを進めてまいりました。
現在、具体的な取り組みといたしましては、勤務時間を選択できるセレクトタイム制の導入や、超過勤務時間の多い職場への任期付職員の配置、業務の見直し、事務分担の平準化など、業務改善を進めるとともに、各階層別に働き方改革研修を開催し、意識改革の推進など、働き方改革の取り組みに努めております。
組織にとりまして最も重要な宝は人財であり、人財なくしては市民の皆様への質の高いサービスを提供することはできず、持続可能な行財政運営を行っていくことは困難となりますことから、職員が働きやすい職場環境とするため、超過勤務時間の多い職場への任期付職員の配置や業務の見直し及び事務分担の平準化を図る中で、業務改善を進めているところであります。